【bitFlyer】-取引所 & 販売所
ビットフライヤーの特徴
『国内ビットコイン取引量 No.1』を謳っている “bitFlyer”。「取引所」と「販売所」の両取引が可能
日本円への出金が可能な【銀行】の中で口座開設後すぐにビットコインアドレスを取得できる。Webサイトで個人情報を登録してログインするとSMS、二段階認証、郵便確認なしでビットコインアドレスを取得できます。（2018年1月現在）
他の取引所同様に本人住所確認のためのはがきが後ほど送られてきますが、口座登録直後にビットコインアドレスがもらえるのは仮想通貨の採掘/マイニング(Cryptocurrency Mining)をはじめるときには便利。
口座開設
bitFlyerの口座開設には”SMS認証”や”2-Factor Authorization”の設定要求がなく、フロー図の《Step 2》を完了すると取引ができる状態となる。
最終確認となる住居確認のために以下の葉書が簡易書留で送られてきて、受領後 ”【bitFlyer】取引時確認のお手続きが完了しました” とメイルが届き晴れてすべての手続き完了。
なお、セキュリティの観点からbitFlyerを実際に使い始めたら”2-Factor Authorization:二段階認証”を設定することを勧める。二段階認証を設定することで資産が補償されるという特典がついてくる。
取引所と販売所比較
※2018年1月25日の取引方法レート比較
取引所ではユーザー間の取引の都度価格が変動するのに対し、販売所は【銀行】が設定した手数料（スプレッド）を加えた固定値での取引が可能。但し、日々、毎秒の価格変動が大きい仮想通貨では販売所の価格も変動が結構あり、変動が激しいときには販売所が”Closed”になり取引ができない時もある。
取引所と販売所どちらで取引をするか・・・ ビットコイン(BTC)を日本円(JPY)に交換する例で説明。
上図で左側の”Ask”や”Bid”の表が取引所の価格。瞬間的なBTC→JPYの取引価格は¥1,259,995/BTC。
対して、右側の”売却価格”の表が販売所の価格。瞬間的なBTC→JPYの取引価格は¥1,244,111/BTC。
差分は15,884円で1BTCあたりこれだけの差が開いてきます。何か大きなことがない限り取引所での交換が良いでしょう。
なお、販売所での取引が有利になる例が先日ありました。
『GMOコイン』ではBTC/JPYの交換レートを他社のレートを参照してスプレッドを加味して販売所のみで運営しています。レート参照先のひとつである『bitFlyer』で2017年12月にシステム障害が発生し、レート参照ができない状態が発生。『GMOコイン』では販売価格のレートが更新されなくなりました。当時、BTC/JPYが下落傾向であったのでBTCは少ないJPYで購入ができました。『bitFlyer』以外の交換所でビットコインを購入(JPY→BTC)し、『GMOコイン』の高値のまま更新されなかった販売所でビットコインを売却(BTC→JPY)して利益を得る「さや取り」が発生しました。この例はあくまでも事故のひとつではありますが・・・
日本円への出金
仮想通貨をそのまま支払い・決算で使う機会がまだ少ない2018年現在の日本では「日本円への出金」をして初めて実際の現金通貨として使えるようになる。「日本円への出金」の際の手数料の確認。例としてBTC→JPY→現金の流れで確認。具体性を持たせるために0.1BTCをスタートとして計算してみる。
・BTC→JPY：前述のbitFlyer「取引所」で0.1BTCを日本円に交換すると¥1,259,995/BTCのレートで125,999円に。
この状態ではまだbitFlyerの口座内でJPYとして保管されており、支払い・決算で使えない
・JPY→現金通貨：ATM引き出しや窓口引き出しができる銀行に振替をする。この際に手数料がかかります。
「三井住友銀行」への出金（振替）のみ手数料が安くなっており、今回の例だと3万円以上なので432円の手数料。
bitFlyerの主要取引銀行が三井住友銀行なので手数料が安いのでしょうか。
bitFlyerには三井住友銀行グループ以外にもみずほフィナンシャルグループ、第一生命、三菱UFJキャピタル、電通デジタル・ホールディングス、QUICK、三井住友海上キャピタル、ベンチャーラボインベストメントなど多くの大手が出資している。
結果「三井住友銀行」から手数料なしで現金を引出しができる場合には0.1BTCは125,567円として手元にすることができます。「三井住友銀行」にアクセスできない場合には差額324円が減ります。324円とは今回のレートを使うと、0.000257BTCの減額。 マイニングをしている方の参考としてGTX1060一台を使ってマイニングをしている場合には約1時間分の減額となります。小さいか大きいか・・・
ビットフライヤーその他情報
2018年1月23日発表：日本・米国・欧州連合における仮想通貨交換業のライセンス取得
bitFlyer EUROPE COO Andy Bryant のコメント
「bitFlyer EUROPE が欧州において提供するのはプロトレーダーを対象としたプラット フォームです。WEB インターフェースあるいは API を通じて、安定した高速取引が実現 できます。」
|
